FAQ

よくある質問

外国人材受入れ全般

外国人介護職員を受け入れるメリットは何ですか?
人材不足の解消だけでなく、若く意欲的な人材の確保や職場の活性化につながります。
外国人でも介護業務はできますか?
介護補助だけでなく、一定の要件を満たせば身体介護を含む介護業務に従事できます。
日本語はどの程度話せますか?
当組合では日本語能力試験N3レベルを目安とした人材の紹介に力を入れています。
初めて受入れをする施設でも大丈夫ですか?
受入れ準備から各種申請、入国後のフォローまでしっかりとサポートいたします。

技能実習制度について

技能実習制度とはどのような制度ですか?
開発途上国への技能移転を目的として、外国人が日本で技能を習得する制度です。
技能実習生は何年間働けますか?
原則3年間、条件を満たせば最長5年間の実習が可能です。
技能実習生を受け入れるための要件はありますか?
法令遵守体制や指導体制など一定の要件があります。
技能実習生は転職できますか?
原則として転職はできません。

特定技能制度について

特定技能とは何ですか?
人手不足分野で即戦力として外国人が就労できる在留資格です。
技能実習との違いは何ですか?
特定技能は労働力確保を目的とした制度で、転職が可能である点などが異なります。
特定技能外国人は何年間働けますか?
特定技能1号は通算5年間です。
技能実習から特定技能へ移行できますか?
介護職種で良好に修了した場合、多くのケースで移行が可能です。

ミャンマー人材について

なぜミャンマー人材が注目されているのですか?
親日的で礼儀正しく、高齢者への思いやりを持つ方が多く、介護分野との親和性が高いためです。
ミャンマー人は日本語習得が得意ですか?
個人差はありますが、真面目に学習する方が多く、日本語能力向上への意欲が高い傾向があります。
宗教上の配慮は必要ですか?
ミャンマーは仏教徒が多く、一般的には比較的受入れしやすい国とされています。
ミャンマー人材の離職率は高いですか?
適切な受入れ体制が整っていれば長期間勤務する方も多くいます。

インドネシア人材について

インドネシアの人材を採用するメリットや、国民性の特徴を教えてください。
年代の若さ、明るくフレンドリーな性格、そして「高い協調性とタフさ」がメリットです。
インドネシアの方はイスラム教徒が多いと聞きました。施設側でどのような配慮が必要ですか?
主に「礼拝(お祈り)」と「食事(ハラール)」への配慮が必要ですが、仕事中は御祈りを行わない等、仕事に差しさわりのないよう調整は可能です。食べ物についても日本にいる間は自由に食べてみたいと思う子も増えて来ています。 また、募集の段階で条件をつけて頂く事も可能です。

福祉施設様向け

夜勤はできますか?
日本語能力や業務習熟度を確認しながら施設の判断により従事可能です。
記録業務はできますか?
日本語能力に応じて介護記録や申し送りの作成を行うことができます。
レクリエーション活動にも参加できますか?
多くの外国人職員が積極的に参加し、利用者様との交流に貢献しています。
介護福祉士の取得は可能ですか?
条件を満たせば国家資格である介護福祉士の受験も可能です。

自動車整備会社関係者様向け

現地の候補者は、日本の自動車整備の技術についていけますか?
日本の整備環境に適応できる基礎知識・技術を持った人材を厳選しています。
日本の車検制度や、複雑な電子制御などの仕組みを理解できますか?
基本的な仕組みは現地で教育済みですが、日本の法令や最新技術は現場での指導が必要です。
自動車整備の現場では安全管理が最重要ですが、指示が伝わらないリスクはありませんか?
安全に関わる日本語(「止まれ」「危険」など)は、入国前研修で徹底的に叩き込みますのでご安心下さい。

費用・サポート体制

受入れにはどのような費用がかかりますか?
紹介費用、申請費用、監理費・支援費などが発生します。詳細はお問い合わせください。
入国後の生活支援はしてもらえますか?
住居契約支援、行政手続き、銀行口座開設などをサポートします。
トラブルが発生した場合はどうなりますか?
当組合が定期訪問や相談対応を行い、早期解決に努めます。
受入れ後もサポートしてもらえますか?
入国後も定期訪問や面談を通じて継続的に支援いたします。
日本語や各種資格取得の支援はありますか?
はい。日本語の学習アプリや講習、資格取得支援についてもご準備がございます。

育成就労制度(今後の制度変更)

技能実習制度はなくなるのですか?
現在の技能実習制度は、今後「育成就労制度」へ移行する予定です。
育成就労制度になると何が変わりますか?
人材育成と人材確保を両立する制度となり、一定条件下で転籍が認められる予定です。
今から受入れを始めても大丈夫ですか?
現在も技能実習制度による受入れは継続しており、将来的な制度移行にも対応できます。
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