皆様こんにちは🙇‍♂️

刻々と寒くなってきておりますが、いかがお過ごしでしょうか。
急な気温の変化で体調を崩されないようご自愛くださいね☺

今回お伝えいたしますのは、在留資格「特定技能」で新規受け入れが停止となった外食業をめぐり、福祉施設や学校の給食を作る仕事に限って受け入れを再開される発表がありましたのでまとめてみました🙇‍♂️

🏥 医療・福祉施設が今から準備したい外国人材活用のポイント

病院や介護施設、学校などで給食を担う人材の確保が、改めて大きな課題となっています。

こうした状況を受け、政府は2026年10月19日の有識者会議で、特定技能1号の「外食業分野」で受け入れを停止している施設給食業務について、2027年4月から「飲食料品製造業分野」に移して受け入れを再開する案を示しました。

医療・福祉施設にとっては、厨房の人員確保に向けた新たな選択肢となる可能性があります。

ただし、現時点では政府案であり、12月の閣議決定を目指している段階です。対象となる事業所や申請方法など、今後公表される正式なルールを確認する必要はありますのでお気をつけください。

📌 なぜ給食業務の受け入れが停止されていたのか？

特定技能1号は、人手不足が深刻な産業分野で、一定の技能と日本語能力を持つ外国人材を受け入れる在留資格です。

外食業分野では、飲食店だけでなく、病院や介護施設、学校の厨房で給食を調理する業務も対象に含まれていました。

しかし、外食業分野の受け入れ見込数は5万人。上限に達する見込みとなったことから、政府は2026年4月13日以降、新規受け入れに関する申請を原則停止しました。

7月末時点の在留者数は4万9,290人で、上限の98.6％に達しています。

これにより、給食事業者も新たな特定技能人材を採用しにくい状況となっていました。

🔄 2027年4月から何が変わる？

今回の政府案では、医療・福祉施設や学校などで施設給食業を営む事業所を、「飲食料品製造業分野」の受け入れ対象に加える方針です。

これまで外食業分野で扱われていた病院・福祉施設・学校の給食業務を、別分野に移すことで新規受け入れを再開する仕組みです。

ここで注意したいのが、外食業分野全体の受け入れ停止が解除されるわけではないという点です。

✅ 今回の見直しで注目したいポイント

🏥 病院や医療施設の給食業務
👵 介護施設や福祉施設の給食業務
🏫 学校などの施設給食業務
📅 2027年4月から受け入れ再開を目指す

一般のレストランや居酒屋などは、引き続き新規受け入れ停止の対象となる見通しです。
また、受け入れ人数の総枠を単純に増やすものではなく、施設給食業務の位置付けを見直す措置です。

なお、病院などが直接雇用する場合と、給食委託会社が雇用する場合では、対象となる事業所の要件確認が重要です。自施設の厨房か、受託会社の事業所か、集中調理施設かによって取り扱いが異なる可能性もあるため、最終的な運用要領や告示を確認してから採用計画を立てましょう。

👩‍🍳 医療・福祉施設が受け入れ前に準備したいこと

給食業務は、単に食事を調理して提供するだけではありません。
患者や利用者の病状、嚥下・咀嚼の状態、アレルギーなどに応じた食事形態や栄養管理が求められます。
人員不足が続けば、食事提供の時間や内容、現場職員の負担にも影響しかねません。
受け入れを検討する経営者・管理者は、次のような準備を進めておくことが大切です。

✅ 受け入れ前に確認したい4つのポイント

① 受け入れ対象となる事業所か確認する
自施設や委託先が制度の対象となるか、正式な要件を確認しましょう。

② 担当業務と役割分担を明確にする
調理、盛り付け、配膳、衛生管理など、具体的な業務内容を整理します。

③ 安全な教育・指導体制を整える
写真や図を使った調理手順書、食材・アレルギー表示の統一、やさしい日本語での衛生教育などが効果的です。

④ 安心して働ける環境をつくる
相談窓口の整備や生活支援など、外国人材が長く働き続けられる職場づくりも欠かせません。

なお、特定技能の給食業務で採用した人材を、介護職員と同じように身体介護へ従事させられるわけではありません。給食業務と介護業務は、在留資格上の分野・業務内容を分けて考える必要があります。

💡 現場の負担軽減と食の安全を両立するために

今回の見直しは、給食現場の人手不足に対応するための一歩です。

一方で、外国人材の採用だけで課題が解決するわけではありません。

🍽️ 献立や調理工程の標準化
⚙️ 調理機器や設備の活用
🤝 日本人職員と外国人職員の連携強化
🌱 職員の定着につながる職場環境づくり

こうした取り組みも並行して進めることが重要です。
医療・福祉施設における食事は、利用者の健康と生活の質を支える重要なサービスです。
2027年4月の受け入れ再開に備え、制度の正式決定を注視しながら、対象要件の確認と職場環境の整備を早めに進めていきましょう☺

❓ よくある質問（FAQ）

Q. 2026年中に給食業務の特定技能人材を新規採用できますか？: A. 外食業分野の新規受け入れは原則停止中です。新たな枠組みは2027年4月からの開始を目指す政府案であり、正式決定を待つ必要があります。
Q. 一般の飲食店でも受け入れが再開されますか？: A. 今回の案は医療・福祉施設や学校などの施設給食業務が対象です。一般の飲食店については、受け入れ停止を継続する方針です。
Q. 病院や介護施設なら、どこでも採用できますか？: A. 施設の種類だけで一律に判断できるとは限りません。雇用主や事業所の区分、実際の業務内容など、正式な運用要領に基づく確認が必要です。